信用倍率とは
制度信用と一般信用の違い
注意喚起銘柄とは
逆日歩とは
増し担保規制(増担保規制)とは
日証金とは
信用倍率とは
信用倍率とは、株式の信用取引において、買い残(信用買い)と 売り残(信用売り)の比率を表す指標。計算式はシンプルで、 以下の式で求められる。
信用倍率 = 買い残 ÷ 売り残
- ポイント解説
- 倍率が高い(例:10倍以上)
→ 買い残が多く、投資家の多くが「株価は上がる」と見ている状況。
但し、人気が過熱しているサインにもなる。 - 倍率が低い(例:1倍以下)
→ 売り残が多く、投資家の多くが「株価は下がる」と見ている状況。
但し、売りが多すぎると「買い戻し」で株価が急騰する可能性もある。
- 倍率が高い(例:10倍以上)
- 投資家にとっての意味
信用倍率は、投資家心理や相場の需給バランスを映す「温度計」みたいなもの。
株価の上下を直接示すわけではないが、投資判断の材料としてよく用いられる。
制度信用と一般信用の違い
制度信用は、取引所がルールを決めている信用取引
- 返済期限は6か月まで
(期限があるため、期日が近づくと反対売買が出やすく、ある程度の需給の動きが予想できる) - 対象銘柄はあらかじめ決まっている
- 日本証券金融(日証金)が関与し、証券会社を通じて資金や株券の貸付が行われる
- 金利やルールは全国共通で分かりやすい
一般信用は、証券会社ごとに用意されている信用取引
- 返済期限は「無期限」や「短期」など会社ごとに異なる
- 制度信用にない銘柄も扱える
- コストは証券会社次第
📌 簡単に言うと、制度信用=全国共通ルール、一般信用=証券会社オリジナル。
注意喚起銘柄とは
注意喚起銘柄とは、証券取引所が「信用取引でリスクが高まっている」と判断した銘柄につけるラベル。
- 信用買いや空売りが極端に偏っていると、株価が急変しやすい
- 投資家に「気をつけて取引してね」と注意を促す目的で指定される
- 指定されたからといって即取引停止ではないが、信用取引の規制強化(例:保証金の引き上げ)につながることもある
📌 簡単に言うと、「この株、動きが激しいから注意!」というシグナル。
一覧ページはこちら👉 最新注意喚起銘柄一覧(日次残高)
逆日歩とは
逆日歩(ぎゃくひぶ)とは、信用取引で株を「空売り」したときに、株を借りる側が追加で支払うコストのこと。(「品貸料(しながしりょう)」とも呼ばれる)
- 株を空売りするには、証券会社を通じて株を「借りる」必要がある
- 人気が集中して株の貸し出しが不足した場合に、貸す側に「追加の利息(プレミアム)」を払う仕組み
- この追加コストが「逆日歩」。
📌 簡単に言うと、空売りが多すぎると発生する“追加レンタル料”。
- 補足
特に、配当取り(権利確定日前後)は空売りが増えるため、逆日歩が発生しやすい時期。
投資家にとっては思わぬ出費になるので注意が必要。
増し担保規制(増担保規制)とは
増し担保規制とは、信用取引の買いが急増してリスクが高まったときに、証券取引所が「もっと多めに保証金を入れてください」と課す規制のこと。
- 委託保証金とは、信用取引をする際に預ける担保(保証金)のこと
- 増し担保規制がかかると、その比率が50%や70%に引き上げられる(通常は建玉の約30%を委託保証金として入れれば取引できる)
- 信用買いが増えるのを抑えて、相場の安定を守る役割
- 規制がかかると、投資家は資金が足りず取引がしにくくなることもある
📌 簡単に言うと、「信用買いが多すぎるから、余分に保証金を入れてね」というブレーキ。
一覧ページはこちら👉 増し担保規制銘柄一覧
日証金とは
日証金(にっしょうきん)とは、信用取引における制度信用取引の中核を担う金融機関である日本証券金融株式会社のこと。
証券会社と投資家の間で行われる信用取引を円滑に成立させるため、資金や株券の貸付を行う「中央カウンターパーティ(受け皿)」として機能している。
具体的には、投資家が信用買いを行う際には証券会社が日証金から資金を借りて株式を購入し、信用売りを行う際には証券会社が日証金から株券を借りて売却する仕組み。
これにより、信用取引の決済が安定的に行われ、市場全体の貸借バランスが維持されている。
日証金データとは
日証金が毎営業日に公表する「貸借取引残高(貸株・融資)」のデータで、信用取引の需給を短期的に把握するための指標となる。
- 貸株残高:証券会社が投資家に株券を貸し付けて売り注文を成立させた分
→ 実質的に「売り方の建玉」 - 融資残高:証券会社が投資家に資金を貸し付けて買い注文を成立させた分
→ 実質的に「買い方の建玉」
このデータは株式市場の過熱感や反転の兆しを探る材料として、デイトレーダーや機関投資家に注目されている。
